「家賃補助制度」ってお得ですよね?
家賃補助って言葉を聞くと、勤めている会社の福利厚生で、家賃補助として社員に月額何万円支給される制度を想像しちゃいますが、
実は、自治体が家賃補助をしてくれることもあります♪
ここでは、新宿区の家賃補助制度を紹介します、
調べてみたら意外に応募倍率が低かったので、これこそ知ってる人が得する制度です笑!
東京都内に住んでいる、これから住む予定の有る方は要チェックですね♪
以下が、目次になります。
- 新宿区の家賃助成制度の概要を紹介
- 応募資格・申し込み期間はいつから?
- 応募倍率は意外に低い!
新宿区の家賃助成制度の概要を紹介
新宿区が提供している「家賃補助制度」は、申し込み時点で新宿区に居住している人向けのサービスです。
以下、新宿区公式サイトに、家賃補助制度の目的が紹介されています♪
民間賃貸住宅家賃助成 新宿区
この制度は、区内の民間賃貸住宅に住む世帯の家賃を助成することで負担を軽減し、定住化の促進を目的とした制度です。学生及び勤労単身者向けと、子育てファミリー世帯向けがあり、年に一度、期間を定めて申し込みを受け付けます。
引用: 新宿区ホームページ
助成制度の対象は、学生・独身者と、子育て家族です♪
子供のいない夫婦以外、大体の方が条件を満たせますよね!
そして、家賃補助を受けられる金額、期間は以下の通りです。
区分 | 学生・勤労単身者 | 子育てファミリー |
---|---|---|
助成金額 | 月額1万円 | 月額3万円 |
助成期間 | 最長3年間 | 最長5年鑑 |
一人暮らしで、勤務先の会社以外から補助が貰えるのは、月額1万円でもかなり助かる!!
そして、子育て家族は月額3万円!!
応募資格・申し込み期間はいつから?
単身者・ファミリー世帯の、家賃助成への応募条件は以下になっています。
※毎年微妙に変わるので、毎年8月~新宿区の公式サイトより確認してください♪
単身者の応募条件
■基準日(10月1日)の前日までに、新宿区内の民間賃貸住宅に居住し、住民登録の届出を済ませた世帯。
■公営・公社・UR賃貸住宅(都市再生機構住宅 )等の公的住宅や社宅等の給与住宅、1年未満の短期間契約の住宅並びに家主(所有者)が2親等以内の親族の住宅を除く
■基準日の年齢が18歳から28歳の単身者
■月額家賃9万円以下 ※管理費・共益費は含まず。
家族世帯の応募条件
■基準日(10月1日)の前日までに、新宿区内の民間賃貸住宅に居住し、住民登録の届出を済ませた世帯。
■公営・公社・UR賃貸住宅(都市再生機構住宅 )等の公的住宅や社宅等の給与住宅、1年未満の短期間契約の住宅並びに家主(所有者)が2親等以内の親族の住宅を除く
■基準日時点で、申込者本人が義務教育修了前の子どもを税法上扶養し同居している。
※胎児(出産予定)は含まず。
■月額家賃が、22万円以下。※管理費・共益費は含まず。
そして、申し込み期間は、今年だと平成29年10月2日(月)~平成29年10月16日(月)でした。
毎年、年に1回、2週間の期間で応募受付をしているため、この期間を前もって認識して、家賃助成に申し込むことが本当に大切です!
応募時点で新宿区に居住している必要がありますが、一度抽選で落選しても、毎年申し込むことが可能なので、粘り強く応募し続けましょう!
応募倍率は意外に低い!
この新宿区の魅力的すぎる家賃補助制度、競争率はどのくらいなのでしょうか??
なんと、4倍から5倍の倍率になってます!
これは低くないですか??
当選する可能性は5分の1くらい!
新宿区に住んでいてもこの制度を知らない人も多くて、それでこの倍率の低さなのかもしれません。
4倍だったらミッコは絶対申し込みますもん笑!!
東京都内は他にも、家賃補助制度を提供する自治体があるので、家賃補助も考慮に入れながら、引っ越し先を決めるのもお金の節約になって良いと思いますよ♪
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