配偶者の地方転勤・海外赴任に帯同したい!民間企業の制度例

結婚をしたら、旦那さんと一緒に暮らしたいのは当然。

特に結婚してからあまり時間が経っていない新婚さんの場合は、離れて暮らすのは寂しいですし、辛いですよね。

でも、奥さんも働きに出ている共働き夫婦の場合には、時には離れ離れで暮らす生活を余儀なくされることがありますm(__)m

それが、夫の地方転勤・海外赴任です。

だって共働き夫婦の場合は、奥さんが夫の転勤に伴い地方・海外への引っ越しをしない限り、

夫の単身赴任→別居生活になってしまうから。

旦那の地方転勤・海外赴任が決定!妻には2つの道が

旦那さんの地方転勤、もしくは海外赴任が決まってしまったとき、妻は2つの選択肢のどちらの道に進むか、とっても悩みます。

  • 配偶者の転勤先へ帯同する
  • 配偶者へ帯同せず、自分の会社に勤務し続ける(別居生活)

できるのなら旦那さんの転勤先へ帯同したい!だって一緒に暮らしていたいし、もし子供がいたら、その子の成長を夫になにより側で見守っていてほしいから。

でも、会社に勤務している正社員女性の場合は、旦那さんの転勤先に付いていくとなると、勤務先が帯同を許可しない限りは、必然的に自分の仕事を休職、もしくは退職しないといけません。

休職ならともかく退職となると、旦那さんの地方転勤終わり・海外赴任終了後に元の勤め先企業・職場に復帰できる保証がありません

だからこそ、一時的な夫の転勤のために転勤先に帯同して、自分のキャリアを中断させることに女性は大きな抵抗感を持ちます。

「帯同はしたい!」

「でも自分のキャリアも継続したい!」

この2つの希望が女性の頭の中では渦巻くからこそ、旦那さんの転勤が決まった後の妻側は、大きなジレンマを抱えてしまいます(T_T)

配偶者転勤休職制度が妻の勤め先にあれば、このジレンマは解消

このジレンマはたくさんの女性が経験していると思います。

実際、私の大学時代の先輩女性でも一人、結婚して直ぐの旦那さん(配偶者)の海外赴任が突如決まり、先輩は勤め先の会社を退職して旦那さんの赴任先へ帯同しました。

先輩は苦渋の決断だったと言っていました。

こういった、女性が一時的にキャリアを諦めて旦那の赴任先へ帯同するケースは、実は全く珍しくないケースです。

むしろ、周りを見ているととても多いパターンだと思います。

でも中には、妻が自分のキャリアを継続し、かつ旦那の赴任先に一時的に帯同できるケースがあります!

それが、妻の勤め先企業に配偶者転勤休職制度が存在する場合です。

配偶者転勤休職制度とは、名前の通り配偶者の転勤に伴い、転勤先に帯同するための一時的な社員の休職を認める制度です。

(民間企業のみならず、公務員でもこの制度は整備されつつあります。)

女性の勤務先にこの配偶者転勤休職制度がある場合は、その規定により、一定期間、妻側は会社を休職した状態で旦那に帯同できます。

もちろん、旦那の転勤あけには、妻は元の職場に復帰・勤務を再開できます。

企業の規定により異なりますが、こういった制度は大企業だと整っている所が多めで、休職可能期間は3年間から5年間が多い傾向にあります。

女性の勤め先に配偶者転勤休職制度が無いと意味がない

この配偶者転勤休職制度ですが、いくら旦那さん(配偶者)の勤め先企業にこの制度が整っていても、別の企業に勤務している妻側が帯同したい場合では全く役に立ちません

(もちろん、旦那さん側が奥さんの地方転勤・海外赴任に帯同したい場合は有効ですがね(笑))

私がよく見たケースは、旦那さんの勤務先、一般職の女性の人数が今でも他企業に比べて多めの総合商社の男性と結婚した女性で、

総合商社は一般職女性が多いため、配偶者転勤休職制度が充実していますが、あくまでその制度は自社に勤務する社員のための制度なので、

結婚した女性が他企業勤務の場合は、その制度の恩恵を全く受けられません。

女性が配偶者(夫)の地方転勤・海外赴任に直面した場合は、自分の勤め先に配偶者転勤休職制度やそれに類似した制度が有るかを確認する必要があります。

配偶者転勤休職制度以外にも、勤務地変更・退職後復帰の選択肢有り。例

これまで配偶者転勤休職制度について話してきましたが、配偶者の地方転勤・海外赴任に際しては、他にも妻側が帯同とキャリアの継続を両立するための制度は存在します。

上で紹介した配偶者転勤休職制度以外に、配偶者の転勤に付いていける可能性がある、利用可能な制度例をここでは3つご紹介します。

  1. 勤務地変更制度の利用(一定期間)
  2. 雇用形態変更制度の利用(一定期間)
  3. 退職後再雇用制度の利用

勤務地変更制度の利用(一定期間)

1の勤務地変更制度は、国内の銀行保険会社などの金融関連企業で比較的多く見受けられる制度ですね。

配偶者の国内での異動・転勤が決まった場合に、妻側が旦那の転勤期間中に転勤先の地域で勤務可能にする(女性の勤務先を変更する)制度です。

この制度は、配偶者(夫側)の転勤期間中という一定期間だけ妻の勤務地を変更するので、転勤明けは女性側は元の勤務地・職場での復職が可能なのです。

※民間企業では、転勤先・復職先の人員数・配置により、勤務開始時期が希望時期から遅れること有り

雇用形態変更制度の利用(一定期間)

2の雇用形態変更制度については、会社として大々的に公表していないことが多いものです。

これは、配偶者(旦那)の海外赴任が決まった場合に、その赴任先の国に妻の勤務先企業の支店が存在する場合に、その赴任国の支店への妻の勤務を一定期間認める制度です。

この場合には、その企業の制度にも依りますが、概ね妻の雇用形態を現地支店採用へ変更することになります。

よって、この制度が適用されるのは、旦那(配偶者)の赴任期間が予め明確に決まっていることや、現地採用から元の雇用形態に赴任期間終了後に戻ることが前提として求められます。

※この制度は適用ハードルが高い傾向。こういった制度を大々的に公表はしていない会社であっても、女性自身の能力・上司の会社側との交渉により、実現する可能性あり

実際、私の会社でもこの制度は公には存在せず、人事部に確認をしても制度としては整備されていないと回答がありますが、

同じ部署で英語が堪能な方が、他企業勤務の旦那(配偶者)の海外赴任に伴い、その国での現地採用へ雇用形態を変更し、海外勤務を開始できています。

退職後再雇用制度の利用

最後の3、退職後再雇用制度については、旦那(配偶者)の地方転勤・海外赴任に伴い、女性側は一度、勤務先企業を退職します。

一定期間内に退職した社員を対象に、再雇用という形で再びその社員の復職を認めるのが退職後再雇用制度です。

この制度に関しては、一度退職をしてしまうため、妻(女性側)がその勤務先企業へ復職できるという100%の保証は無いものです。

ですが、その勤務先の上司に予め退職後に、将来的に復職をしたい旨を伝えておく、根回しをする等を実行することで、旦那(配偶者)の転勤期間終了後に元の職場へ復職できる可能性は高くなるかもしれません。

勤め先の上司・人事部に帯同について相談しよう

旦那・夫(配偶者)の地方転勤・海外赴任に伴い、妻が自身のキャリアをストップさせることなく帯同できる制度や方法は、公にされていなくても意外に存在するのです。

※実際利用できるかは企業・部署の風土や個人の能力に拠る場合もありますが。

ですので、自分の勤め先の会社にこういった制度が存在するかどうか、気になる方は社内サイトを通して確認をしてみてはいかがでしょうか??

もしくは周りの社員や上司も知らないけれど、これに類似した制度を自社で利用可能なこともあるため、正確な情報を貰うためには会社の人事部に連絡して確認をすると確実でしょう(^^)

追記

最近はコロナの影響で、大手企業・中小企業でテレワークの本格導入が開始していますね。

テレワークの本格導入に伴い、転居を伴う転勤・単身赴任という就業形態自体を見直す動きが出てきています。

例として、カルビーやメタウォーターでは、「必要性の無い単身赴任」を今後は無くす方針を会社が表明しています。

転勤・単身赴任しなくとも、テレワークを活用すればどこでも仕事ができますからね。

会社からの転勤辞令が出て、既婚女性がプライベート・家族を取るか、仕事を取るか、ということで悩むこと自体が、今後は(切実に)無くなっていくといいですね。

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